電子帳簿保存法について多い勘違い

こんにちは。税理士、元山です。

さて今回のコラムは、電池帳簿保存法について多い勘違い、について書いていきたいと思います。

最近お客様から、「電子帳簿保存法って、紙の書類をすべて電子化しなきゃいけないんですか？」と聞かれることが多いです。

電子帳簿保存法をややこしくしているのは、「電子で保存できる」と、「電子で保存しなければならない」が混在していることです。

では、これらの違いは何でしょうか？

電子で保存できるもの

電子で保存できるのは、自己が作成した仕訳帳や総勘定元帳、貸借対照表や損益計算書。その他、他者からもらった紙の注文書や見積書などです。

後者は、一定の要件を満たせば、スキャナ保存をすることで紙が不要になります。

電子で保存しなければならないのは、そもそも相手から電子データで受領した請求書や納品書、領収書などです。

これらには、電子メールや、PDFが含まれます。

具体的にいうと、例えばアマゾンで買い物をすると、紙で請求書も領収書も発行されません。

すべて電子データを、アマゾンのサイトからダウンロードすることになります。

この場合、ダウンロードした請求書や領収書を、ある一定のルールで保存しなければなりません。

ただ、細かい規定なのでとりあえず保存さえしておけば、問題ないかと思います。

このルール通りにきっちりファイル名を規則正しく整理するのは、相当大変です。

ですが、どうしても電子データで保存や管理が難しいということであれば、今までどおり紙で印刷して保存しても認められる場合があります（税務調査の際に、ダウンロードの求めに応じる必要等あり）。