税法科目免除の修士論文の合格率は何%なのか?

こんにちは、もっちゃんです。(→プロフィール

今日のテーマは、税法修士論文の合格率は何パーセントなのか?という話です。

今日の話は誰に聞いて欲しいかと言うと、これから税法免除大学院への入学を考えている税理士受験生のあなたや、すでに税法免除大学院に入学した大学院生に聞いて欲しいと思っています。

で、今日の話を聞くことであなたが得することを先に伝えておきます。

国税審議会の論文審査に関する実態が分かるので、修士論文の執筆についての不安がなくなる。

逆にこの話を聞いておかないと、修士論文の提出によって科目免除が受けられるかどうか、という不安を抱きながら論文執筆に挑まなければならなくなるかもしれません。

ではなぜ、僕があなたにこの話をしたいかと言うと、僕自身もまだ国税審議会に論文提出したわけではないので、

本当のところは分からないのですが、指導教授たちから論文審査に関する気になる話を聞いたので、今日はあなたにシェアしたいと思っています。

修士論文の審査に落ちる場合とはどんな時なのか

まず絶対に落とされるパターンがあります。それは論文のコピペです。

税法免除の修士論文をインターネットで検索することができますよね。僕たちと同じように税法免除を受けるために修士論文を書いている大学院生たちの論文は、インターネット上に PDF で出回っています

で、もしあなたがそれらの論文をコピペして税法修士論文を作成してしまった場合には、ほぼ確実に国税審議会の審査に通らないと考えた方がいいでしょう。

これは何も税法科目免除に限らず、普通の大学院生からしたら常識的なことです。

確かニュースでも大学院生の論文の盗作により修士号の資格が取り消されたものもありました。

でも通常は国税審議会に論文が行く前に、大学院の中の論文検討会があると思うんでそこで落とされるとは思うんですが。

国税審議会の審査の前に立ちはだかる難関とは

税法修士論文と言うと国税審議会の審査ばかりに注目がいってしまいますが、実はそれは大学院の中での審査を終了した後の話です。

どういうことかというと国税審議会の審査に提出する論文というのは、その前に大学院の中の審査を通っている必要があります。

で、この大学院の審査というのがなかなか曲者です。

というのも、どこの大学も論文の検討委員会のようなものがあって、大学院に所属している教授たちに論文を発表しなければなりません。

それは卒業間近のタイミングだけではなくて、中間発表会という形で一年に何回かこれらの教授の前で発表することになります。

で、その発表会の中ではかなり辛口のコメントをいただくことになるし、論文の中身についてもかなり厳しく精査されます。

正直、国税審議会よりこの大学院の論文検討委員会の方が相当怖いです。

なので国税審議会がどうこうというよりは、まずは自分の所属する大学院教授たちに指摘されないような論文を書くことが第一です。

国税審議会に提出すれば確実に免除を受けられるのか

確実かどうかはわかりませんが、国税審議会には論文を落とすことができない事情があるということは聞いたことがあります。

1.色々としがらみがある

というのもアカデミックの世界はとても狭いです。国税審議会の論文の検討委員会は大学院教授で構成されています。

で、仮に国税審議会の大学院教授が、どこかの大学院教授の指導を受けた修士論文生の論文を落としたとしましょう。

すると審議会の大学院教授が別の大学院教授を否定したということになるのです。これは大問題です。つまりいろいろしがらみがあるということです。

2.論文をいちいち全部読んでられない

国税審議会には年間かなりの量の論文を審査しています。一説によると、目次しか見てない可能性もあるようです

つまり内容をいちいち精査する時間はないということなのでしょう。

信憑性のある情報かどうかわからないんですけど、修士論文レベルだと論理が破綻していることなんかざらにあるわけです。

確かにいちいちそれを突っ込んで、これは論理的におかしいとかやってたら多分8割ぐらいは落ちることになっちゃうんじゃないでしょうか。

でもやっぱり推測の域を出ない

今日の話は僕が様々な方から聞いた話をあなたに伝えたわけですけど、申し訳ないんですが確実性のある情報とは言いません

なので実際には僕が修士論文を書き上げて国税審議会に提出してから、実際にそれが通るのか通らないかというのを、その時にあなたにシェアしたいと思います。

それでは今日の話はここまでです。ありがとうございました。

追伸

なお、あなたが現在、税理士を目指すうえで悩んでいることがあれば、その思い悩む時間は無駄な時間と言えます。

なぜ、無駄な時間と言えるのか?ではどうやって、無駄な時間を最小限にするのか?そのある方法とは。。。。

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税法免除大学院
栃木県真岡市 税理士 元山りょうブログ

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