まいど、もっちゃんです。今日は、河野太郎デジタル大臣がe-TAXに実装したいと言ったOpenAIの技術、Chat GPT-4についてです。
Open AIとは？
OpenAIとは、人工知能（AI）の研究や開発を行う非営利団体で、世界中の優秀なAIエンジニアや研究者が参加しています。
OpenAIは、自然言語処理（NLP）という分野で特に注目されており、GPTシリーズという大規模自然言語モデルを次々と発表しています。
GPTシリーズとは？
GPTシリーズとは、インターネット上の膨大なテキストデータを学習して、様々な言語タスクをこなすことができるモデルです。
例えば、文章の生成や要約、質問応答、機械翻訳などが可能です。最新版のGPT-4は、2023年3月に公開されたもので、前作のGPT-3よりもさらに性能が向上しています。
河野太郎デジタル大臣は、GPT-4のデモ動画を見て感銘を受けたようで、「e-TAXに実装したい」とツイートしました。
e-Taxとは？
e-TAXとは、インターネットで確定申告や納税手続きができるサービスです。現在でも多くのメリットがありますが、GPT-4を使えばさらに便利になるかもしれません。
GPT-4は、税法や家族構成などの情報を読み込んで、確定申告のための控除額を簡易的に計算することができます。実際にデモ動画でも、紹介されてましたね。
これにより、紙や郵送などの手間が省けるだけでなく、税務知識が不足している人でも適切な申告ができるようになります。
GPT-4の自然言語処理能力
GPT-4は、自然言語処理の分野で最先端の技術であり、人間と同じように会話や文章を生成できるとされています。その能力は、前世代のGPT-3よりも大幅に向上し、画像に関する質問にも答えられるようになりました。
このような技術の進歩は、さまざまな分野に影響を与える可能性がありますが、特に法律の専門家である弁護士や税理士はどうなるのでしょうか？
我々の仕事は、GPT-4に取って代わられてしまうのではないかという懸念があります。
法律専門家の仕事は無くなるのか？
しかし、実際にはそう簡単ではありません。弁護士や税理士の仕事は、単に法律知識を持っているだけではなく、クライアントとコミュニケーションを取りながら問題解決を図ったり、判断力や倫理観を発揮したりする必要があります。これらは、GPT-4がまだ完全に模倣できるものではありません。
また、法律自体も常に変化しており、新しい判例や法改正が起こるたびに解釈や適用が変わる可能性があります。これらを勉強し情報をアップデートすることも、人間の専門家であれば当然ですが，GPT-4では難しいかもしれません。
したがって，GPT-4は，弁護士や税理士といった，法律の専門家の仕事を完全に奪うことはできないでしょう。
法律家が、Chat GPTとどう向き合うか
しかし，それでも，無視できない存在です。GPT-4は，法律知識や文書作成能力を補助するツールとして活用される可能性が高く，効率化や品質向上に貢献することが期待されます。
また，一般的な法律相談や教育用途でも利用されるかもしれません。
つまり，GPT-4は，弁護士や税理士という職業そのものを脅かす存在ではありませんが，我々の働き方や役割を変えていく存在です。
では、GPT-4が弁護士や税理士の仕事にどんな影響を与えるでしょうか。
GPT-4はどのように我々の役に立つか？
まず、弁護士や税理士は法律や税務という専門的な知識を持っていますが、それだけでは仕事は成り立ちません。
クライアントから依頼された問題を解決するためには、その背景や目的を把握して適切な法律や税制の適用や解釈を行い、必要な書類や手続きを整え、交渉や訴訟などの対応を行う必要があります。
このようなプロセスには、論理的思考や判断力、コミュニケーション能力などが求められます。また、法律や税制は常に変化しており、最新の情報や判例にも追随しなければなりません。
ここでGPT-4が役立つと考えられるのは、主に以下の2つの点です。
情報収集や分析の効率化
一つ目は、情報収集や分析です。GPT-4はインターネット上のテキストデータを学習しているため、法律や税務に関する最新の情報や判例を素早く検索し、要約し、整理することができます。
また、クライアントから提供された資料や事実関係を読み取り、問題点や解決策を提示することもできます。これにより弁護士や税理士は効率的に仕事を進めることができます。
文章作成の効率化
二つ目は、文章作成です。GPT-4は自然で正確な文章を生成することができるため、契約書や訴状、申告書などの法律文書や税務文書を作成する際にも役立ちます。
GPT-4は、必要な内容や形式を把握し、適切な言葉遣いや表現で文章を作成することができます。また、文章の校正や修正も行うことができます。これにより弁護士や税理士は時間や労力を節約することができます。
以上のようにGPT-4は弁護士や税理士の仕事において、情報収集や分析、文章作成という2つの重要なタスクをサポートすることができると考えられます。
しかし、それだけでは弁護士や税理士の仕事は完結しません。
GPT-4はあくまでもAIであり、人間ではありません。
GPT-4は学習したテキストデータから文章を生成するだけであり、その内容や意図について自ら判断したり責任を取ったりすることはできません。
また、GPT-4は感情や倫理観など人間特有の要素を持っていません。そのため、GPT-4は弁護士や税理士の仕事を完全に代替することはできません。
GPT-4はあくまでも弁護士や税理士の助けとなるツールであり、最終的な判断や責任は人間が担うべきです。それはつまり、クライアントに対して提供する情報や判断の責任を、人間である士業がもつべきである、ということを意味します。
また、GPT-4はクライアントとのコミュニケーションや信頼関係の構築など、人間同士の感情や価値観に関わる部分には対応できません。これらの部分は弁護士や税理士の専門性や人間性を発揮する場でもあります。
したがって、GPT-4を使うことで弁護士や税理士の仕事が楽になるかもしれませんが、それだけでは十分ではありません。
GPT-4を適切に活用しながらも、自ら学び続けたり、クライアントと良好な関係を築いたりすることが重要です。GPT-4は弁護士や税理士のパートナーであり、競争相手ではないのです。
考察とまとめ
はい、という訳でこの記事もほとんどが僕が指示したとおりにGPT４が執筆してくれました。その時間、たったの３分です。
人間がこの分量を書こうとすると、１時間はかかります。この点だけでも、業務効率化の恩恵は十分に感じています。
で、士業の仕事がAIにとって代わられることは、僕もないと感じています。なぜなら、クライアントは専門知識を欲している以上に、共感して欲しい、自分の悩みをわかって欲しいという感情的なフォローを我々専門家に求めているからです。
ここはAIが代替することはできません。いや、将来的にはできるのかもしれませんが。。。
どちらかというと、士業の世界の中で、「AIを使いこなせる士業」VS「AIを使いこなせない士業」の戦いになるだろうと推測しています。そして、どちらが勝者になるかは明らかです。
時代は変化し、元には戻りません。現時点で、スマホやPCの無い生活に戻れないように、自然言語による命令を理解するAIはこれから僕たちの日常を侵食してくるでしょう。今はまだアーリーアダプターが騒いでいるだけかもしれないが、２，３年後には、子供でもGPTを使いこなす日々が来ているでしょう。
その時、生き残るために僕たちは今何をすべきでしょうか？
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