さて、今回は当期の申請とは一体何なのか？どういった手順で行い、どんな効果があるのかを確認していきましょう。
法人登記の意味とは
法人の登記とは、会社に関する情報を公的機関に登録することをいいます。登記簿に会社の情報が公に載ることになり、誰でもその情報を照会、閲覧することができます。
掲載される情報には、会社の事業目的、資本金の額、役員の名前などがあります。
このように、会社の情報を公にすることで、取引の安全性を保障しています。
そのため、登記の情報に虚偽があれば、法律で罰せられることもあります。
登記申請の流れ
それでは、登記申請の流れを確認していきましょう。
①登記申請書と添付書類を作成する
登記申請書や、必要な添付書類などを記入して作成します。
②書類の記載と押印等をチェック
記載の内容や押印の有無を確認します。特に押印の誤りは、不備の例として多いので注意してください。
③法務局で登記申請
本店所在地を管轄する法務局で登記の申請を行います。申請時に窓口で登記が完了する予定日も確認しておきます。このとき、登録免許税も納付します。
また、書類に不備がなければ、５日から９日ほどで登記が完了します。なお、会社の設立日は、当期の完了日ではなく、申請した日になります。
④不備があった場合は補正を行う
補正（登記の訂正のこと）について法務局から連絡があった場合には、それに従います。登記官が設定した期間内に修正を行います。
⑤受理されたら登記完了
申請の内容や補正の内容が受理されると、登記の完了となります。
⑥会社の登記事項証明書や印鑑証明書などを取得
どちらも会社名義の預金口座を開設するときや、税務署への届出時に必要となるので、取得しておきます。
登記事項証明書とは、現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書、代表者事項証明書の４つの総称となります。この中から必要なものを
登記事項証明書（登記簿謄本）については、手数料を支払って申請すれば取得できます。その際、身分証や押印などは不要です。
また、法務局によってはタッチパネル式の発行請求機があるため、すぐに交付を受けることができます。
また、交付は郵送か窓口が選べますが、申請だけでしたらオンラインで行うことも可能です。
