実は、会社に資本金を入れる際にはお金以外のものでも良いということをご存じでしょうか？
これを現物出資と言います。今回は現物出資に関するポイントをご紹介していきます。
現物出資の具体例
現物出資はモノなどの財産による出資ですが、例えば、仕事で使う自動車や、パソコンなどの動産、その他に建物や土地などの不動産があげられます。
現物で出資されたものも出資金の一部として計上されます。ということはモノといえども具体的な金銭価値、つまり金額を計算しなければならないわけです。
では、どうやって、計算するのかというと、基本的には時価（その時に市場で売れる価格）で計上します。不動産の場合には、固定資産税の計算のもととなっている、固定資産税評価額を使用することもあります。
なお、適正価格よりも高い金額で記載してしまうと、不足分の金額の穴埋めが必要になることもあるので注意しましょう。
定款への記載
現物出資したモノの種類と価額は、定款に記載する必要があります。この定款への記載に基づいて、設立時の取締役が調査を行います。そして、現物出資の調査報告書を作成します。
この調査報告書は、登記申請の際に使用するものです。その他、登記申請では、財産引継書、資本金の額の計上に関する証明書、の添付も必要となります。
５００万円を一つの目安に
現物出資によりモノを出資した場合に、そのモノの価格が500万円を超えると、別途検査役の調査が必要になります。
そのため、現物出資の価格は500万円以内として、価格の調査を自分たちで行うのが一般的です。税理士などの専門家に依頼しながら、価格を決めていくのが安心でしょう。
調査報告書作成の注意点
先ほど、登記申請の際には調査報告書の作成が必要である旨をお伝えしましたが、この調査報告書の作成の注意点を見ていきましょう。
①検査役の調査を必要としない現物出資財産については、定款に記載や記録された価額が相当かどうか
②出資の履行が完了しているかどうか
③会社の設立手続きが法令や定款に違反していないかどうか
