19.小規模宅地の特例

さて今回は、節税効果の高い小規模宅地の特例を見ていきましょう。

小規模宅地の特例とは、一定の要件を充たした場合に、土地の評価額を８０％減らすことができる制度です。

これにより、大きな節税効果が期待できます。

それでは、一定の要件とはどんなものなのか？具体的に見ていきましょう。

居住用宅地の場合

居住用宅地の場合には、土地の評価の減額割合は８０％、減額の対象となる土地の面積は３３０㎡までとなります。

対象となる土地のことを特定居住用宅地等と言い、被相続人が住んでいた宅地になります。宅地とは、土地のことです。

配偶者の場合には、無条件で減額の特例を受けることができます。

相続の開始時から、相続税の申告期限までずっとその家に住み続け、所有していることが条件となります。

同居していなかった親族の場合には、要件がかなり厳しめになり、以下のすべての要件を充たす必要があります。

事業用の土地は特定事業用宅地等といいます。これは、被相続人が事業に利用していた宅地のことです。

この場合には、減額割合は８０％、減額面積は４００㎡までとなります。

適用条件は、事業を受け継ぐ親族がこの土地を取得して、相続税の申告期限まで所有し、かつ事業を継続していることが要件です。

ただし、相続開始前３年以内に事業の用に供されていた宅地等は除きます。

被相続人が所有するマンションや駐車場などの宅地のことを、貸付事業用宅地等と言います。

この場合の減額割合は５０％、減額面積は２００㎡までとなります。

適用条件は、親族がこの土地を取得し、相続税の申告期限まで所有していて、かつ貸付事業を継続していることです。

ただし、相続開始前３年以内に貸付事業の用に供されていた宅地等は除きます。