消費税還付を受けられない簡易課税

さて前回は、消費税の還付を受けるための条件に付いて説明し、

消費税の納税に関しては、免税事業者と、課税事業者の原則課税、課税事業者の簡易課税の3つがある、というお話をしました。

その中で、免税事業者から課税事業者になる条件についてお話をしました。詳しくは、前回の記事をご覧ください。

簡易課税はどのように選択する?

さて今回は、課税事業者のうち、原則課税と簡易課税の2パターンについて、どのように選べばいいのか、というお話になります。

この表のとおり、還付を受けるためには原則課税でなければならず、簡易課税であってはならないんですね。

ではどのようにすれば、原則課税を選ぶことができるのか、次のスライドで線表を使って解説していきます。

原則課税と簡易課税の条件

この線表をご覧ください。ここに書いてあるのが、課税事業者のうち、原則課税か簡易課税かというお話になります。

で、結論として次の2パターンによって課税事業者になった場合には、通常は原則課税で計算することになります。

その2パターンとは、①課税事業者選択届出書を出した場合、②2年前の売上が、1000万円を超えている場合です。

今回は令和3年の開業初年度に、課税事業者選択届出書を提出して、初年度から課税事業者になった前提で話を進めます。

簡易課税は自分で選択しないと選べない

ここで覚えていただきたいのは、簡易課税というのは自分で選択をしない限りは、選べないということです。

簡易課税を採用したい場合には、税務署に「簡易課税制度選択届出書」という書面を提出する必要があります。

その提出期限は、基本的には簡易課税を使いたい年度の前年までに出す必要があります。

なのでこの例ですと、令和5年から簡易課税を選択するなら、令和4年末までに簡易課税制度選択届出書を提出することとなります。

届出書の効力はずっと有効

そして、一度提出すると、ずっと簡易課税になります。ただし、2年前の売上が5000万円以下という条件付きです。この例ですと、令和5年に関しては2年前の売上は900万円なので、OK

そして令和6年は、二年前の売上が3000万円なので、OK.

令和7年に関しては、2年前の売上が6000万円なので、簡易課税は使えません。この場合は強制的に原則課税で計算することとなります。

ただ、令和8年に関しては2年前の売上が5000万円を下回っているので、また簡易課税に自動的に戻ります。

ただ、輸出をやっている方は還付を受けたいので、簡易課税を自ら選択することはまずありません。

ではどういう場合に関係してくるかというと、

例えば、今までは国内で仕入れて国内に販売してきたので消費税の簡易課税を選択していた。しかし方針転換輸出に集中して還付を受けようとした場合に、そのままでは簡易課税なので還付を受けられなくなってしまいます。

その場合には取消の手続きが必要になります。どういうことか。詳しくは次のページで線表を使って解説します。

簡易課税を取り消す方法

それでは、今まで簡易課税を選択していたんだけれども、それをやめる場合の手続きについて解説をしていきます。

例えば、このケースだと、令和6年から簡易課税をやめて原則課税に戻したい場合には、令和5年末までに簡易課税選択不適用届出書を出さなければならない、ということになります。

こうすることで、令和6年から消費税還付を受け取れるようになります。

なお、ここで気を付けなければならないのが、簡易課税の2年縛りというものです。

簡易課税は一度選択すると2年間は強制的に簡易課税を選択しなければならないことになっています。

ですので、例えば令和3年末に簡易課税選択届出書を提出した場合、令和4年と令和5年は必ず簡易課税ということになります。

なお、令和6年から原則課税に戻したい場合には、令和5年末までに『簡易課税選択不適用届出書』を税務署に提出すればOKです。

本日のまとめ

それでは本日のまとめです。今日のポイントは3つだけです。

1.何もしなければ、簡易課税にはならない

2.一度簡易課税を選択すると、2年間は還付を受けられる原則課税に戻れない

3.簡易課税をやめたいときは、『簡易課税選択不適用届出書』を提出しなければならない。

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