ebay消費税の還付を受けるための条件

さて今回は、消費税の還付を受けるための条件について、解説していきます。

今回の記事を最後までご覧いただくと、消費税の還付を受けるための条件

がばっちり理解できるようになりますので、ぜひ最後までご覧ください。

それでは早速、いってみましょう!

消費税の還付を受けるための条件とは?

では消費税の還付を受ける条件に付いて、解説をしていきます。

消費税には、消費税を税務署に納める必要のない免税事業者がいます。

そして、反対に消費税を税務署に納める必要がある課税事業者がいます。

さらに課税業者には、その納める消費税の計算方法が2パターンあります。

1つが原則課税、もう一つが簡易課税です。

どういうことか、解説します。

消費税の計算方法①原則課税

原則課税というのは、消費税の原則的な計算方法に従って、

納める消費税額を計算する方法です。

原則的な計算方法とは、『預かった消費税-預けた消費税』です。

消費税の計算方法②簡易課税

それではもう一つの消費税の計算方法、簡易課税です。

これは、預かった消費税×10%~50%=納税額

この率は、業種によって異なります。

例えば、小売業だと20%、サービス業だと50%だったりします。

これは、仕入れなどの際に預けた消費税は無視して、

あくまで売り上げの際に預かった消費税を基に、計算する簡単な計算方法です。

だから、簡易課税という名前なんですね。

原則課税だけが還付を受けられる

それでは、消費税の還付が受けられるか、受けられないかということについては、

ずの一番右のところを見てください。

このように、消費税の課税事業者で、しかも原則課税で計算している場合しか、

消費税の還付が受けられないんですね。これ、なぜかわかりますか?

原則課税の計算式を思い出してください。

原則課税では、『預かった消費税-預けた消費税』でした。

つまり、輸出では輸出売り上げに関して預かった消費税が0なので、

預けた消費税分がマイナスになり、還付が受けられるというお話でした。

それでは、簡易課税の場合だと、売上の時に預かった消費税に率を書けるんでしたね。

ということは、輸出であずかる消費税は0円ですから0円×XX%で0円。マイナスにならないですね。

マイナスにならないということは、還付額が発生しません。

なので還付が受けられないんですね。

どのように立場を選ぶのか?

さてそれでは、先ほど説明した3つのパターンは、どうやったら選べるのかを見ていきましょう。

①免税事業者、②課税事業者(原則課税)、③課税事業者(簡易課税)の順にみていきます。

なお、話を簡潔にするためと、輸出に関してはインボイス登録を海外の取引先から求められることはまずないので、インボイス制度については無視して話を進めます。

まず①免税事業者です。

免税事業者になるには

免税事業者になるには、2年前の売上が1000万円以下の場合に、自動的に免税事業者になります。

どういうことか、線表を使って確認していきましょう。

こちらの線表を見て下さい。あなたが起業したのが令和5年だとします。

で、2年前の売上がいくらかを見てください。もちろん、そもそも起業してないから0円ですよね。

『先生、ちょっと待ってください。起業していないときなのに売り上げが0円とカウントするんですか?』

と疑問に思われるかもしれませんが、実はそうなんです。

起業してなかったときでも、2年前の売上が0円とカウントするんですね。

令和3年が売上0円ですから、令和5年は自動的に免税事業者になります。

では、令和6年はどうでしょうか。2年前にさかのぼります。2年前もまだ起業していないですから売り上げは0円です。したがって、令和6年も免税事業者ですね。

それでは、令和7年を見ていきましょう。令和5年については、売上が1100万円だったとしましょう。とすると、令和7年から見て2年前の売上が1000万円を超えていますから、令和7年は消費税の課税事業者となります。

さて、勘のいい方はこう思われるかもしれません。

「ちょっと待ってください。消費税の還付が受けられるのは課税事業者で原則課税の場合ということですが、となると起業して1年目と2年目は還付は受けられないということですか?」

はい、おっしゃるとおりです。何もしないとそのとおり。開業1年目と2年目は免税事業者なので、還付を受けることができなくなります。

ではどうするか。実は、起業初年度から課税事業者になる方法があるんですね。

起業初年度から課税事業者になる方法

その方法とは、起業した年の年末までに、『消費税課税事業者選択届出書』という書類を税務署に提出することです。

この書類はつまり、消費税の課税事業者になることを自ら選択して届ける書類です、ということです。

本来は、国内でのみ販売をしている場合には、わざわざ自ら課税事業者を選択すると消費税を税務署に納めなければならないので、課税事業者を選択するメリットはありません。

ですが、輸出の場合には、課税事業者を選択することで、消費税の還付が受けられるようになるので、課税事業者を初年度から選択するメリットがあります。

なお、この選択届出書は、本来は課税事業者になりたい年の前年末までに出さなければなりません。

例えば、令和4年から課税事業者になりたければ、令和3年12月末までです。

ですが、初年度に関しては例外で、その起業した年の年末までに出せばいいよ、ということになっています。

起業する年の前年までに出せ、なんて酷な気がしますから、これは嬉しい例外ですね。

なお、この課税事業者選択届出書は一度出せば、自分で取り消すまで永久に有効です。

また、縛りとしては、開業初年度に一度出すと翌年末までは強制的に課税事業者にならなければならないので、知っておいてください。

令和6年に、やっぱり免税に戻ります、ということはできません。

さて、次に消費税の課税事業者の原則課税と簡易課税は、それぞれどういった条件で選択できるのかというお話に入りたいところですが、ちょっと長くなりそうなので、消費税の原則課税と簡易課税の選択に関しては次回、お伝えしたいと思います。

まとめ

それでは本日のまとめです。今日のポイントは3点だけです。

  1. 消費税の還付を受けるためには、課税事業者で原則課税でなければならない
  2. 課税事業者になるのは、2年前の売上が1000万円を超えている場合である
  3. 開業初年度から課税事業者になるには、消費税課税事業者選択届出書を出す必要がある

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